主催・東ティモール全国協議会

東ティモールフェスタ2022 プレイベント月間
オンラインセッション（ZOOM開催）

「東ティモールの独立ー夢を現実に！レジスタンスと日本の連帯運動」

日時：2022年5月14日（土）16:00-17:00

会場：オンライン（Zoom）

参加費：無料

申込み方法：以下の参加申込みフォームにご記入ください。
5月13日午前中にZOOMのリンクをお送りします。
フォーム記入が難しい方は、本記事末にある連絡先までメールで直接お申し込みください。

内容：
日本の東ティモール連帯運動の歴史から、今まであまり語られなかったエピソードを写真や映像を交え紹介します。
レジスタンスへの支援、女性活動家のエンパワーメント、カトリック教会の関与、サンタクルス虐殺の証言、バリボ宣言撤回の裏話、議員たちの活動、住民投票監視団の派遣などです。

登壇者：松野明久（大阪大名誉教授）、文珠幹夫（大阪東ティモール協会代表）、古沢希代子（東京女子大教授）、中村葉子（東ティモール在住カトリックシスター）、江田洋一（故江田五月参議院議長元秘書）、影浦峡（東京大教授）、ステファニー・クープ（青山学院大教授）

背景：
日本の東ティモール支援運動は1980年代初頭に呉YWCA東ティモール問題を考える会から始まり、1988年に日本カトリック正義と平和協議会を含む13団体が東ティモール全国協議会を結成して、全国ネットワークに発展しました。
国会では東ティモール問題を考える議員懇談会が1986年に誕生。こうして議員と連携し、東ティモール内外のレジスタンスやインドネシアの民主化グループ、海外の連帯グループと繋がって、市民による多面的、国際的な運動を展開しました。
日本のグループはインドネシアによる情報封鎖に対抗し、シャナナのメッセージビデオを初めて海外で発表することに成功しました。
また、国際東ティモール連盟（IFET）結成のイニシャティブをとりました。これが母体となって1999年の大規模な国際的住民投票監視団が実現したのです。サンタクルス虐殺事件の際には、何かが起きると事前に予想し、現地情報収集のために人を派遣しました。東ティモール連帯運動では女性の活躍がめざましく、それは世界でも日本でもそうでした。女性の議員、ジャーナリスト、活動家が中心的な役割を果たし、東ティモールの女性活動家を支援しました。
日本はインドネシア・スハルト政権を支えた国。日本政府の政策を変えようとキャンペーンを行い、その結果、1995年村山政権がそれまでの国連の仲介努力を「見守る」立場から「支援する」立場に転換し、その具体的政策として国連が仲介する全ティモール人包括対話に資金を拠出しました。
その包括対話では、1975年当時、東ティモール人統合派がインドネシアへの統合を宣言しインドネシア軍の介入を求めた「バリボ宣言」を撤回するという、東ティモール人統合派指導者の爆弾発言がありました。
住民投票後、東ティモール全国協議会は、住民投票後の市民による緊急救援の立ち上げに協力し、インドネシアに連れ去られた子どもの帰還事業の支援、第二次世界大戦中日本占領期の性暴力調査・被害者支援などを行ってきました。

連絡先：
東ティモール全国協議会（担当・松野）
Email: akimatsuno@mac.com